※以下記事引用

※不審アクセス最多、99%が海外発　高まるサイバー脅威／日本経済新聞／2022年4月7日

サイバー空間の脅威が高まっている。警察庁が2021年に検知した不審なアクセスは過去最多を更新し、全体の99.5%は海外が送信元だった。企業などの技術情報を狙う不正アクセスやランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害も相次いでおり、国外から行われる攻撃への備えの向上が急務だ。

警察庁が7日、サイバー空間の脅威を巡る21年の年間情勢を公表した。

同庁はインターネット上にセンサーを複数設置し、通常の利用では想定されない不審なアクセスを検知している。サイバー攻撃の準備段階である探索行為などを把握するためだ。

こうしたアクセスは21年、1日にセンサー1つあたり7335件に上った。17年に比べ3.8倍に増加した。同庁は、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器の普及で攻撃対象が増えたことや、技術の進歩による攻撃手法の高度化を背景に挙げる。

不審なアクセスは9割以上が海外からだった。米国が全体の26%、ロシア22.1%、英国17.9%、中国が10.7%を占めた。あくまで通信の「最後の中継地点」（同庁）となったコンピューターなどが所在する国で、踏み台に使われた可能性もあるという。

※記事引用ここまで

毎年急増している海外からの不正アクセス件数のデータです。

攻撃者は自動ツールを使って、無差別に「不審なアクセス（＝脆弱性探索）」を繰り返し、その後攻撃に転じます。

当社WAF製品「イージス」は上記の「準備段階である探索行為」もブロックします。

以下、警察庁の発表資料元データです。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei.pdf